「オンラインカジノで勝ったら税金かかるのかな」と不安に思っている方も多いはずです。
結論から言うと、税金がかかる場合とかからない場合があります。
しかしながら、税金がかかった場合どのように計算すればいいのかわからないですよね。
ここでは、オンラインカジノで税金がかかる場合にどのように計算すればいいのかを紹介します。
オンラインカジノは一時所得として税金がかかる
オンラインカジノは「一時所得」として税金がかかります。
一時所得とは「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」のことです。
簡単に言うと、サラリーマンのように継続的に給与を貰っていなくとも、突発的に出た利益であっても納税しないといけません。
これはオンラインカジノに関わらず、パチンコや競馬といった公的ギャンブルでも同じです。
しかしながら、公的ギャンブルで稼いだ人が納税しているイメージがありませんよね。
では、オンラインカジノと公的ギャンブルの違いは何なのでしょうか。
それは、記録がきちんと残っているかどうかの違いです。言ってしまえば、競馬で勝ったとしても誰がどれだけ勝ったのかが記録されていないため、納税していなくても悪く言えばバレません。
ですが、オンラインカジノはすべて電子上に記録されているので、納税していないと罰則を受けることになります。
しかし、オンラインカジノで勝ったらすべて納税しないといけないか、と言われればそうではありません。
オンラインカジノで納税しないといけない場合としなくていい場合
オンラインカジノで年間の「利益」が90万円を超えれば納税しないといけません。
一方で、90万未満の場合は納税する必要はありません。
オンラインカジノの税金の計算方法
・一時所得の金額を計算する
・一時所得の課税対象となる額を計算する
・他の所得と合算し所得税を計算する
例えば、年に500万円分勝ったとしましょう。
この場合、ギャンブルによって負けた金額は支出として計算しないことに注意しないといけません。
つまり、500万円勝っていたとして100万円分ギャンブルで負けていても、利益を400万円と計算してはいけないというわけです。
したがって、一時所得はギャンブルで勝ったときのベット額のみを支出金額として差し引きます。
あとは、特別控除額（最大50万円）を利益から引いた額が納税対象の金額になります。
一時所得の納税額は50％なので、最後に出た金額の半分が納税対象額です。
最後に自分の他の所得と合算して所得税を計算します。
これらの計算に不安がある方はプロの税理士に相談することをおすすめします。
無職の場合は146万円まで納税する必要はない
オンラインカジノ以外での所得がない場合は、年間146万円までは納税の義務がありません。
というのも、以下の納税のルールがあるからです。
・一時所得は最大50万円までの特別控除がある
・一時所得金額が48万円以下(※)は申告不要
146万円の場合は特別控除の50万円が差し引かれ、96万円になります。
一時所得は半分が納税額なので48万円です。しかしながら、48万円以下の場合は申告が不要なので146万円までは納税する必要がないという仕組みです。
まとめ
オンラインカジノの税金について詳しく紹介しました。
軽くまとめるとオンラインカジノ以外に収入がある場合は「年間90万円以上の利益がある場合」、無職の場合は「年間147万円以上の利益がある場合」は納税の義務があります。
納税は国民の義務なので、申告漏れがないようにきちんと計算しましょう。
計算に不安がある方は、プロに依頼することをおすすめします。